【国賠法1条】宅建業法の規制権限不行使（最判昭61.11.24）
この判例は、通称**「宅建業法上の規制権限不行使」**と呼ばれます。 行政が持っている監督権限を適切に行使しなかったために、一般消費者が損害を被ったケースです。
1. 事件の概要（事案）
ある宅地建物取引業者（不動産屋）が、不当に顧客から預かり金を着服するなど、不正な営業を行っていました。 被害を受けた客は、**「知事にはこの業者を指導・監督したり、免許を取り消したりする権限があったはずだ。それなのに放置したから被害が拡大したんだ！」**として、知事が属する県（および国）に対して国家賠償を求めました。
2. 判決の要旨（結論）
最高裁は、**「知事が監督権限を行使しなかったことは違法である」**として、県の賠償責任を認めました。
判断のポイント：被害の拡大防止
- 権限の目的： 宅建業法が知事に監督権限を与えているのは、一般消費者の利益を保護し、不当な損害を防ぐためである。
- 不行使の違法性： 知事が業者の不正を具体的に把握しており、放置すればさらなる被害が出ることが予測できたにもかかわらず、何ら権限を行使しなかったことは、許容される裁量の範囲を逸脱し、著しく合理性を欠く。
- 結論： このような不作為（何もしなかったこと）は、国家賠償法1条の「違法」にあたる。
3. 試験対策！この判例の位置づけ
この判例が試験に出るときは、以下のポイントをチェックしてください。
- 公権力の行使か？： はい、監督権限の行使（および不行使）は「公権力の行使」の範囲内の話です。
- 違法性の基準： 他の不行使判例と同様、**「著しく合理性を欠くかどうか」**で判断されています。
- 私益保護性： 宅建業法の規定が「個別の消費者の利益（私益）」を保護する目的も含んでいるからこそ、賠償責任が認められました。
4. なぜ「公権力の行使」の文脈で出てくるのか？
この判例がリストに含まれている理由は、「不作為（何もしないこと）」もまた「公権力の行使」の一部として扱われるからです。
- 作為： 警察官がパトカーで追う、先生が授業をする（動く公権力）
- 不作為： 大臣がルールを作らない、知事が業者を指導しない（動かない公権力）
どちらも「公務員の仕事に関わること」なので、国賠法1条の土俵に乗ります。
まとめ
最判昭61.11.24は、**「悪徳業者を放置した知事の責任を認めた」判例です。 「筑豊じん肺」や「関西水俣病」とセットで、「放置して被害が広がった＝著しく合理性を欠く＝違法！」**というボックスに入れて整理しておきましょう。
