最判昭46年7月16日（不法占有者による有益費の留置権否定）
最高裁昭和46年7月16日判決は、「留置権」のルールに、**「正義（クリーンな占有）」**というフィルターをかけた非常に重要な判例です。
結論から言うと、**「不法に占有を始めた者は、その後にどれだけ有益な費用をかけても、それを理由に留置権を主張することはできない」**という厳しい判断を下しました。
1. 事案の背景
- 不法占有： ある人が、正当な権限がないのに、他人の土地や建物を勝手に使い始めました（不法占有）。
- 有益費の支出： その人は、占有している間にその建物を修理したり、改良したりして、物件の価値を高めました（これを**「有益費」**と言います）。
- 明け渡し請求： 真の所有者が「出て行け」と訴えました。
- 留置権の抗弁： 不法占有者は、「俺はこの建物を修理して価値を上げた。その費用（有益費）を返してもらうまでは、この建物は返さない（留置権）」と主張しました。
2. 争点：泥棒に留置権を認めてよいか？
民法295条1項の原則通りにいけば、「有益費（代金）」は「建物に関して生じた債権」なので、一見すると留置権が成立しそうに見えます。
しかし、民法295条2項には、**「占有が不法行為によつて始まつたときは、適用しない（留置権は認めない）」**という例外規定があります。
今回の争点は、**「占有の始まりが不法なら、その後に発生した債権（有益費）についても一切留置権を認めないのか？」**という点でした。
3. 判決の要旨
最高裁は、不法占有者の主張を認めませんでした。
「民法295条2項の規定によれば、占有が不法行為によつて始まつた場合には、占有者は、たとえその後に支出した有益費の償還請求権を有していても、これに基づいて留置権を行使することはできない。」
判決の理由（法的なロジック）
- 制度の趣旨： 留置権は「公平の原則」に基づいて認められる権利です。最初から他人の権利を侵害して（不法に）占有を始めたような不誠実な人に、法律が強力な武器（留置権）を貸し与えるのは、公平に反すると判断されました。
- 不法占有の抑止： もし「修理さえすれば、いつまでも居座れる」というルールを認めれば、他人の物件を勝手に奪う行為を助長してしまいます。
4. これまでの解説とのつながり
他の留置権に関する判例と比べると、この判例の特異性がわかります。
| 占有の種類 | 債権の内容 | 留置権 | 理由 |
| 正当な占有 (修理屋) | 修理代金 | ○ 成立 | 公平のため |
| 不当な占有 (泥棒) | 修理代金(有益費) | × 否定 | 不法行為（民法295条2項） |
まとめ：法律の「道徳心」
この昭和46年の判決は、**「ルールを守らない者には、法律の恩恵は与えない」**という断固たる姿勢を示したものです。
不法占有者は、かかった費用を「お金として返せ」と請求する権利（債権）自体は持つかもしれませんが、「払うまで返さない」という人質作戦（留置権）は使えません。
