最判昭51年6月17日（他人物売買における買主の建物留置）
最高裁昭和51年6月17日判決は、他人物売買（自分の物ではない物件を売ること）において、売主が真の所有者から権利を取得できず、買主へ名義を移せなくなった（履行不能）ケースを扱っています。
ここでも最大の争点は、買主が持つ**「損害賠償請求権」を理由に、その物件を留置（占有）し続けられるか**という点です。
1. 事案の背景（他人物売買の破綻）
- 売買契約： A（売主）が、実はBの所有物である不動産を、自分の物としてC（買主）に売りました。
- 占有： 買主Cは、Aから物件の引き渡しを受け、そこに住み始めました。
- 履行不能： しかし、Aは真の所有者Bから所有権を買い取ることができず、Cに名義を移すことが不可能になりました。
- 請求： 真の所有者Bが、勝手に住んでいるCに対して「自分の土地だから返せ（所有権に基づく返還請求）」と訴えました。
- 抗弁： Cは「売主Aに対して損害賠償権がある。この賠償金をもらうまで、この物件を留置する」と反論しました。
2. 判決の要旨
最高裁は、買主Cの主張を退け、留置権の成立を否定しました。
「他人物売買の売主が目的物の所有権を取得して買主に移転することができなくなった場合、買主が売主に対して有する損害賠償債権は、真の所有者の権利行使（返還請求）によって発生したものであるが、これは物件自体から生じた債権とはいえない。」
判決のポイント
- 「物」ではなく「契約」から生じた債権： Cが持っている損害賠償権は、Aとの「売買契約の失敗」から生じたものであり、物件そのものに由来するものではありません（牽連性の否定）。
- 真の所有者との関係： 留置権を認めてしまうと、何の落ち度もない真の所有者Bが、他人の契約トラブルのせいで自分の物を取り戻せなくなってしまいます。これはBにとって酷であり、不当であると判断されました。
3. 類似判例（二重売買：最判昭43）との共通点
**二重売買の判例（最判昭43.11.21）**と、ロジックが非常に似ています。
- 共通する考え方： 「債務不履行（契約違反）による損害賠償請求権」は、あくまで「裏切った当事者」に対する金銭の請求権に過ぎません。それを理由に、物件そのものを人質に取るような「留置権」を認めると、法的な所有者（二重売買の勝者や、真の所有者）の権利を不当に害することになるため、裁判所は否定的な立場をとります。
4. 留置権判例の最終整理
これで、留置権の重要判例がほぼ出揃いました。一貫した裁判所の視点が見えてきます。
| 判例 | 債権の発生原因 | 留置の成否 | 理由のポイント |
| 最判昭47 | 未払売買代金 | ○ 成立 | その物の「対価」そのものだから。 |
| 最判昭29 | 造作代金 | × 否定 | 建物ではなく「造作」の代金だから。 |
| 最判昭43 | 二重売買の賠償金 | × 否定 | 売主の「裏切り（不履行）」が原因だから。 |
| 最判昭51 | 他人物売買の賠償金 | × 否定 | 真の所有者を害してまで認めるべきでないから。 |
まとめ
この昭和51年判決は、**「他人の物を売ったトラブル（他人物売買）の責任を、物件を人質に取る形で解決してはいけない」**というルールを明確にしたものです。買主Cは物件を真の所有者Bに返し、損害賠償については別途Aと争うことになります。
