最判昭和62年10月30日（旭川租税徴収官事件）
この判例は、**「本来、税金は法律通りに徴収されるべきものだが、行政（税務署）側のミスがあった場合、信義則によってその徴収が制限されることがあるか？」**という点が争われた非常に重要な裁判です。
1. 事件の概要
- 税務署員の誤った指導： 青色申告をしていた納税者に対し、税務署の徴収官が「あなたのこの所得は非課税扱いでいいですよ」といった内容の、法律上は誤った指導を継続的に行いました。
- 信頼した納税者： 納税者はその指導を信じ、何年もその通りに申告・納税していました。
- 後からの修正処分： 後になって別の担当者が「以前の指導は間違いだった」と指摘し、数年分にさかのぼって重い追徴課税（更正処分）を行いました。
2. 最高裁の判断
最高裁は、原則として「税金は法律で決まる（租税法律主義）」ため、担当者のミスがあったからといって税金をまけることはできないとしつつも、例外的に以下の4つの厳しい条件を満たす場合のみ、信義則を適用して処分を取り消せると判断しました。
【信義則が適用されるための要件】
- 公的な見解の表示： 税務当局が納税者に対し、信頼の対象となる公的な見解を示したこと。
- 納税者に過失がない： 納税者がその見解を信じたことについて、納税者に落ち度がないこと。
- 信頼に基づく行動： 納税者がその見解を前提として、実際に経済的な活動や申告を行ったこと。
- 信頼を裏切る処分の不当性： 後でその見解に反する処分をすることが、納税者に著しい不利益を与え、正義の観点から容認できないこと。
3. この判例の結論
この事件自体では、結論として**「信義則の適用は認められませんでした」**。
理由は、税務署員の指導が「個別の確定的な見解」とまでは言えなかったことや、納税者側にも確認の余地があったことなどが挙げられます。
ポイント： 行政法において信義則を公権力の行使（特に税金）に適用することは、**「非常にハードルが高い」**というのがこの判例の教訓です。しかし、「絶対に適用されないわけではなく、条件が揃えば認められる余地がある」という道筋を示した点に大きな意味があります。
まとめ
- 判例名： 最判昭和62年10月30日（旭川租税徴収官事件）
- 重要性： 租税法律主義（法律通りに税金を取る） vs 信義誠実の原則（役所の言葉を信じた人を守る）のぶつかり合いを整理した。
行政書士試験でも、「租税法律主義があるからといって、いかなる場合も信義則が適用されないわけではない」というひっかけ問題でよく出題されます。
