最判昭46年3月25日（譲渡担保権者の精算義務）
昭和46年3月25日の最高裁判決は、「帰属清算型」の譲渡担保において、債権者が目的物を自分のものにする際に負う**「清算義務」**の性質を確定させた、極めて重要な判例です。
この判決により、債権者が「借金の代わりにこの家をもらう」と決めたとしても、「お釣り（清算金）」を支払わない限り、完全な所有権は手に入らないというルールが明確になりました。
1. 事案の概要
- 債務者Aが、債権者Bから借金をする際、不動産を譲渡担保に入れました。
- 契約では、期限までに返済できない場合、Bがその不動産を完全に取得する（帰属清算）ことになっていました。
- Aは期限までに返済できませんでした。Bは「返済がないので、この不動産はもう自分のものだ」と主張し、Aに明け渡しを求めました。
- 不動産の価値は借金よりも高く、**差額（清算金）**が発生していましたが、Bはまだ清算金を支払っていませんでした。
争点
「債権者が清算金を支払っていない状態でも、債務者に対して建物の明け渡しを請求できるのか？」
2. 判決の結論
最高裁は、**「清算金の支払いと、目的物の引き渡し（および登記）は、同時履行の関係に立つ」**と判断しました。
判決のロジック
- 清算義務の発生： 譲渡担保において債権者が目的物を取得する場合、債権額を超える価値があるなら、その差額を債務者に返さなければなりません。
- 同時履行の抗弁権： 債務者は、債権者が「お釣り（清算金）」を支払うまで、不動産の明け渡しを拒むことができます（民法533条の類推適用）。
- 所有権移転のタイミング： 債権者が確定的に所有権を取得するのは、単に「期限が来た時」ではなく、**「清算金の支払いを完了した時（または清算金がないことを通知した時）」**であると解釈されました。
3. この判例の意義（実務への影響）
この判決は、債務者を保護するために非常に大きな役割を果たしました。
① 暴利の防止
債権者が、わずかな借金の代わりに高価な不動産をそのまま取り上げてしまう「食い倒し」を防ぎ、適正な価格での清算を強制する仕組みを確立しました。
② 受戻権（とりもどしけん）の確保
債権者が清算金を支払うまでは所有権が確定しないため、債務者はその間であれば**「遅れた利息を付けて借金を全額返せば、担保物を取り戻せる」**という道が残されることになりました。
まとめ：これまでの判例との繋がり
これまで解説してきた判例の流れと合わせると、譲渡担保の「一生」が完成します。
- 設定時（昭30・昭54・昭62）： 占有改定や集合物の特定で担保を設定する。
- 運用時（平11・平22）： 物が売れたら代金に物上代位できる（ただし営業の範囲内なら制限される）。
- 実行時（本判決：昭46）： 返済が滞ったら、債権者は「清算金」を支払わない限り、完全な所有権を得られない。
このように、譲渡担保は判例法によって「債権者にとっても債務者にとっても公平な制度」として磨き上げられてきました。
