最決平11年5月17日（動産譲渡担保権に基づく物上代位）
平成11年5月17日の最高裁決定は、「動産譲渡担保」においても、抵当権などと同様に「物上代位（ぶつじょうだいい）」ができることを初めて認めた、実務上極めて重要な判決です。
この決定により、担保に取っていた物が売却された場合、その**「売掛金（代金債権）」**に対しても担保の効力を及ぼすことができるようになりました。
1. 事案の概要
- 債務者Aが、債権者Bに対して「工作機械」を譲渡担保に入れました。
- その後、Aはこの機械を第三者Cに売却しました。
- 本来なら、担保権者Bは機械そのものを追いかけたいところですが、機械はすでにCの手に渡っています。そこでBは、AがCに対して持っている**「機械の売買代金債権（売掛金）」**を差し押さえようとしました。
争点
「譲渡担保」という、民法に明文規定のない担保方法において、抵当権や質権に認められている**「物上代位（民法304条など）」**を認めてよいのか？
2. 判決の結論
最高裁は、**「動産譲渡担保権者も、目的物の売却代金債権に対して物上代位権を行使できる」**と判断しました。
判決のロジック
- 価値権としての性質： 譲渡担保の本質は、目的物の「交換価値」を把握することにあります。物が売れて「代金債権」に形を変えたのであれば、その価値を掴み取る（物上代位する）ことを認めるのが担保の趣旨に合致します。
- 類推適用： 民法が規定する「先取特権」や「質権」の物上代位の規定を、譲渡担保にも当てはめることができるとしました。
3. この判決の重要ポイント：対抗要件の壁
この決定では、物上代位をするための「条件」についても重要な指針を示しました。
- 第三者への対抗： 債権者が売掛金を差し押さえるためには、債務者Aがその売掛金をさらに別の誰かに譲渡したり、他の債権者が差し押さえたりする前に、**譲渡担保の対抗要件（占有改定や動産譲渡登記）**を備えていなければなりません。
- 払渡し前の差押え： 代金がCからAに支払われてしまう前に、Bが裁判所を通じて差し押さえを行う必要があります（これは通常の物上代位と同じルールです）。
4. なぜこの判決が画期的なのか
この判決以前は、「譲渡担保は、あくまで所有権を移転する形式をとっているのだから、売ってしまったらそれまで。代金債権を差し押さえるのは難しいのではないか」という慎重な意見もありました。
しかし最高裁がこれを認めたことで、債権者は**「物がなくなっても、その代わりに入ってくるお金（代金）から回収できる」**という強力な法的武器を手に入れました。これが、現在の集合動産譲渡担保の実務を支える大きな柱の一つとなっています。
まとめ：譲渡担保判例の到達点
これまで解説してきた判例の流れで見ると、この平成11年決定の立ち位置がよく分かります。
- 昭30・昭62： 動産を担保として確保する（占有改定の有効性）。
- 平11（本決定）： 動産が売却されても、その**「代金」をロックできる（物上代位）**。
- 平18： ただし、買い手が何も知らずに買った（即時取得）場合は、担保権自体が消滅してしまう。
このように、譲渡担保は「物」から「代金」へと形を変えても追いかけられるほど強力な権利であることが確立されました。
