最判昭54年2月15日（集合動産譲渡担保）
昭和54年2月15日の最高裁判決は、**集合動産譲渡担保が法的に認められるための基礎（適格性）**を初めて正面から認めた、非常に歴史的な判例です。
冒頭で解説した昭和62年判決は「中身が入れ替わっても有効か」という点に踏み込んだものですが、この昭和54年判決はその大前提となる「集合物を一個の塊として扱ってよいか」を肯定したものです。
1. 事案の概要
ある養鰻（ウナギの養殖）業者が、融資を受けるために、養殖いけす内にいる**「ウナギ一切」**を譲渡担保に入れました。
しかし、ウナギは成長して出荷され、新しい稚魚（シラスウナギ）が補充されます。また、一匹一匹を特定して登記や登録をすることは不可能です。その後、このウナギが他の債権者によって差し押さえられたため、「一匹ずつ特定されていない担保は無効ではないか」が争われました。
争点
- 特定の動産ではなく、「〇〇にあるウナギ全部」という集合物を譲渡担保の目的とできるか。
- もし認められるなら、その特定の基準は何であり、どうやって**対抗要件（第三者への主張）**を備えるのか。
2. 判決の結論
最高裁は、以下の要件を満たすことで、集合動産譲渡担保を有効と認めました。
① 集合物の特定（構成部分の変動を許容）
「種類、所在場所、量的範囲」を指定することで、その範囲に含まれる動産を全体として一個の目的物（集合物）とみなすことができます。
判決の要旨： 種類、場所、量的範囲を指定するなどの方法により、目的物の範囲が特定されているときは、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。
② 対抗要件は「占有改定」
集合物全体について、占有改定（「今日からこのいけすの中身は債権者のものです」という合意）を行えば、その後に入れ替わって新しく入ってきた個体に対しても、当然に担保の効力が及び、第三者に対抗できるとしました。
3. 昭和62年判決とのつながり
この昭和54年判決と、最初にご質問いただいた昭和62年判決は、セットで理解するのが一般的です。
- 昭和54年判決： 集合動産譲渡担保という仕組みそのものを有効とした（ウナギの事例）。
- 昭和62年判決： 中身が入れ替わることを前提とした**「流動的」な集合物**であっても、その同一性が保たれている限り有効であることを、より緻密な理論で補強した（木材の事例）。
まとめ：この判例の意義
この判決が出るまで、日本の民法には「一物一権主義（一つの物には一つの権利）」という原則があり、中身が入れ替わる塊を一つの権利として認めることには慎重な意見もありました。
しかし最高裁は、**「経済的実態として、在庫全体を担保に活用したいという社会的な要請」**を重視し、実務上の必要性を法的に認めたのです。これにより、現代の企業の資金調達の幅が大きく広がりました。
