最判昭62年11月12日（譲渡担保件消滅後の目的物の譲渡）
譲渡担保権が債務の弁済によって消滅した後**に、その目的物が第三者に譲渡された場合の法律関係（いわゆる「弁済後の第三者」の問題）についての重要な判決です。
この判決の内容を整理して解説します。
1. 事案の概要
- 債務者Aが、債権者Bに対して借金の担保として不動産を譲渡（譲渡担保の設定）し、登記をBに移しました。
- その後、AはBに借金を全額返済しました。これにより、担保としての役目は終わり、所有権はAに戻るはずの状態になります。
- しかし、登記がB名義のまま残っていることを利用して、Bが第三者Cにその不動産を売却し、登記も移してしまいました。
争点
「借金を返して所有権を取り戻したA」と「Bから買い受けた第三者C」のどちらが優先するか？
2. 最高裁の判断（結論）
最高裁は、この状況を**「二重譲渡」に似た関係**（対抗問題）であると判断しました。
- 結論： AとCは、「登記を先に備えた方が勝つ」（民法177条の適用）。
- 理由： 弁済によって担保権が消滅し、所有権がBからAに復帰する動きは、あたかも「BからAへの所有権移転」があったのと同様に捉えられます。一方で、BからCへの譲渡もあるため、AとCは「同一の権利者Bから、それぞれ権利を譲り受けた関係」に立ちます。
3. この判決のポイント：なぜ「公信力」の問題ではないのか
通常、Bが権利を持っていないのに売った場合、「無権利者からの譲受」として、Cは保護されない（登記に公信力がないため）のが原則です。
しかし、この判例は以下のように考えました。
- 債務を完済した時点で、実質的な所有権はAに戻る。
- しかし、登記がBに残っている以上、Aは速やかに登記を自分に戻すべきである。
- それを放置している間にBがCに売ったのであれば、それはAの権利復帰と、Cへの譲渡が競合した状態といえる。
- したがって、不動産取引の安全のため、登記の前後で決着をつけるべき。
まとめ：実務上の教訓
この判決により、譲渡担保において債務を完済した債務者は、**「一刻も早く登記を自分名義に戻さないと、第三者に売られた場合に負けてしまう」**というリスクを負うことが明確になりました。
反対に、第三者Cの立場からすれば、Bが弁済を受けて実際には所有権を失っていたとしても、先に登記を備えれば（背信的悪意者でない限り）有効に所有権を取得できることになります。
