棄却及び却下の裁決についても、認容の裁決と同様に拘束力があるのか？
行政不服審査法において、「拘束力」が認められているのは「認容」の裁決のみであり、棄却や却下の裁決には認められていません。
1. 拘束力（第52条1項）とは何か？
拘束力とは、**「裁決の内容に従って、関係行政庁が行動しなければならないルール」**のことです。
- 認容裁決の場合: 行政庁が下した処分が「間違っていた」と認められるため、行政庁はその判断に従って、処分を取り消したり、やり直したりする義務が生じます。
- 拘束力の目的: 審査請求人の権利を確実に救済し、一度出た「救済の判断」を役所が無視できないようにするためです。
2. なぜ「棄却・却下」には拘束力がないのか？
棄却や却下は、簡単に言えば「現状維持（今の処分は有効、または門前払い）」という判断です。
- 棄却: 「元の処分は正しい」という判断。
- 却下: 「手続きが不備なので審理しない」という判断。
これらの場合、「今の処分をそのまま続けてもよい」というお墨付きを得たに過ぎず、行政庁に対して「新たに何かをせよ」と強制する必要がありません。そのため、法律上は拘束力の規定（52条1項）の対象外となっています。
裁決の種類と効力のまとめ
| 裁決の種類 | 内容 | 拘束力 (52条) | 理由 |
| 認容 | 訴えを認める（処分NG） | あり | 処分をやり直させる必要があるから。 |
| 棄却 | 訴えを退ける（処分OK） | なし | 現状維持でよいため。 |
| 却下 | 門前払い（審理せず） | なし | そもそも内容に踏み込んでいないから。 |
3. 補足：形成力との違い
よく混同されるのが「形成力（処分を直接消滅させる力）」です。
認容裁決によって処分が取り消されると、それだけで処分は消滅しますが、その後の「後始末（取られたお金を返すなど）」をしっかりやらせるために拘束力が必要になります。
一方、棄却・却下は何も変化を起こさないので、拘束する対象がないと考えるとイメージしやすいかもしれません。
ポイント: > 「認容」＝ 行政への命令（拘束力あり）
「棄却・却下」＝ 現状維持（拘束力なし）
