最大判昭38年10月30日（留置権の主張と時効中断（完成猶予））
高裁昭和38年10月30日大法廷判決は、留置権と時効のルールが交差する、実務上極めて重要な判決です。
一言で言うと、**「裁判で『留置権があるから返さない！』と主張することは、実質的に『俺には代金をもらう権利（債権）があるんだ！』と叫んでいるのと同じだから、時効を止める効果（完成猶予・更新）を認めてあげよう」**という判断です。
1. 事案の構図
- 原告（建物の所有者）： 「俺の建物なんだから返せ」と裁判を起こしました。
- 被告（留置権者）： 「リフォーム代金（債権）をもらっていない。だから留置権がある。払うまで返さない」と裁判で反論（抗弁）しました。
- 時間の経過： 裁判が長引き、その間にリフォーム代金債権の時効期間が過ぎてしまいました。
- 原告の主張： 「裁判中に時効が来た。債権が消えたから、留置権も消滅だ。無条件で返せ」
2. 争点：留置権の主張は「裁判上の請求」になるか？
通常、債権の時効を止めるには、債権者が原告となって「金を払え」と訴えを起こす（裁判上の請求）必要があります。 今回のケースでは、留置権者は被告であり、「金を払え」という訴えを起こしたわけではなく、単に**「払うまで返さない（留置権）」と反論しただけ**です。
この**「受け身の反論（抗弁）」**に、時効を止めるほどの強力なパワーを認めていいのか？が争われました。
3. 判決の要旨：最高裁の判断
最高裁は、留置権者の主張を認めました。
「被告が、原告の請求を拒絶するために留置権を行使し、その被担保債権（代金など）の存在を裁判上で主張したときは、その債権について裁判上の請求に準ずる時効中断（現：完成猶予・更新）の効力が生じる。」
なぜそう判断したのか？（判決のロジック）
- 権利行使の明確さ： 留置権を主張するということは、その裏側にある債権（代金）を「行使する」という意思を、裁判所という公の場でハッキリ示しているといえます。
- 二度手間の解消： 時効を止めるためだけに、被告が別途「代金を払え」という別の裁判（反訴）をわざわざ起こさなければならないとするのは、あまりに不合理で面倒な手続きだと考えられました。
4. 鶏の例えで「昇華」しましょう
- あなたが「俺の鶏を返せ！」と質屋さんを裁判で訴えました。
- 質屋さんは「いや、餌代（債権）を払ってくれるまで返しません（留置権）」と裁判で言い張りました。
- 裁判が長引いて、餌代の時効期間が過ぎてしまいました。
- あなたが「しめしめ、時効だ。餌代は払わなくていいし、鶏も返せ！」と言っても、裁判所は**「質屋さんが裁判で『餌代をもらうまで返さない』と言った時点で、時効のタイマーは止まっているよ」**と言ってくれるのです。
5. 昭和46年判例や平成9年判例とのつながり
この「昭和38年判決」を知ることで、これまでのパズルがさらに組み合わさります。
- 今回の昭38判決： 裁判で「留置権がある！」と主張すれば、時効は止まる。
- 前回の平9判決： 裁判もせずにただ持っている（占有している）だけでは、時効は止まらない。
- 昭46判決： そもそも占有の始まりが**不法（泥棒など）**なら、いくら裁判で叫んでも留置権は認められない。
結論
留置権者は、ただ黙って握りしめているだけ（平9判決）ではなく、相手から訴えられたら**しっかり裁判で「留置権」を主張する（昭38判決）**ことで、自分の債権を守ることができるわけです。
まとめ
「被告という守りの立場であっても、裁判の場で権利を明快に主張したなら、法律はそれを『時効を止めるにふさわしい行動』と認めてくれる」という、非常に実務的で公平な判断です。
