最判昭43年11月21日（二重売買と留置権）
最高裁昭和43年11月21日判決は、不動産の二重売買が行われ、一方の買主が先に登記を備えてしまった結果、不動産を手に入れられなくなったもう一方の買主が、「損害賠償請求権」を理由にその不動産を留置（占有）し続けられるかが争われた判例です。
結論から言うと、最高裁は**「留置権は成立しない（不動産を返さなければならない）」**と判断しました。
1. 事案の構図（二重売買のトラブル）
- 売主（A）： 土地をBに売り、その後さらにCにも売った（二重売買）。
- 買主（B）： 先にAから買ったが、登記はまだ。実際に土地を占有して使い始めている。
- 買主（C）： 後からAから買ったが、先に所有権移転登記を済ませた。
この場合、民法177条（対抗要件）のルールにより、登記を先に備えたCが完全な所有者となります。
BはAに対して「土地を引き渡せなくなった（履行不能）」ことによる損害賠償請求権を持つことになります。
そこで、BはCからの「土地を明け渡せ」という請求に対し、**「Aに対する損害賠償金をもらうまで、この土地を留置する（返さない）」**と主張しました。
2. 争点：損害賠償請求権で「第三者（C）」に留置権を主張できるか？
留置権が認められるためには、その債権が「その物に関して生じたものであること（牽連性：けんれんせい）」が必要です。
確かに、Bが持つ「損害賠償請求権」は土地の売買から生じたものですが、これを認めると以下のような不都合が生じます。
- Cの視点： 登記を信じて買ったのに、全く関係のないAとBの間のトラブル（損害賠償）のせいで、土地が使えないのは納得がいかない。
3. 判決の要旨
最高裁は、Bの留置権を否定しました。
「不動産の二重売買において、一方の買主（B）の売主（A）に対する損害賠償債権は、他方の買主（C）が所有権移転登記を完了したことによって発生したものである。この債権は、売主の義務違反（債務不履行）によって生じたものであって、その不動産自体から生じたものとはいえない。」
判決のポイント
- 物との関わりの否定： 損害賠償債権は「売主が契約を裏切ったこと」から生じたものであり、「不動産そのもの」から生じたものではない（牽連性の否定）。
- 登記制度の維持： もしここで留置権を認めてしまうと、先に登記を備えたCの権利が事実上無意味になってしまいます。登記制度（早い者勝ちのルール）を保護するために、留置権を認めませんでした。
4. その他の留置権に関する判例との比較
留置権に関するその他の判例と並べると、非常にスッキリ整理できます。
| 判例 | 債権の内容 | 対象物 | 留置権の成否 | 理由（キーワード） |
| 最判昭47 | 未払売買代金 | 不動産 | ○ 成立 | 物権として第三者に対抗可 |
| 最判昭29 | 造作代金 | 建物 | × 否定 | 建物そのものから生じた債権ではない |
| 最判昭43 | 二重売買の賠償金 | 不動産 | × 否定 | 売主の裏切り行為から生じた債権 |
まとめ
この昭和43年の判決は、**「二重売買で負けた買主は、損害賠償を盾にいつまでも居座ることはできない」**ということを明確にしました。
「物そのものから生じた債権（代金など）」は留置権になりますが、「人の裏切りによって生じた債権（損害賠償）」は、その物との結びつきが弱いとみなされるのが日本の法律の考え方です。
