最判昭29年1月14日（造作買取請求権と建物留置権）
最高裁昭和29年1月14日判決は、借家人が行使した**「造作買取請求権（ぞうさくかいとりせいきゅうけん）」によって生じた代金債権を根拠に、「建物全体を留置できるか？」**という点が争われた非常に有名な判例です。
結論から言うと、最高裁は**「造作の代金を払ってもらえないからといって、建物全体の明け渡しを拒む（留置する）ことはできない」**と判断しました。
1. 事案の概要
- 背景： 借家人が、家主の同意を得て建物に「造作」（畳、建具、備え付けの棚など）を取り付けていました。
- 請求権の行使： 賃貸借契約が終了する際、借家人は家主に対し「これらの造作を買い取れ」という権利（造作買取請求権）を行使しました。
- トラブル： 家主がその造作代金を支払わなかったため、借家人は**「代金をもらうまで、この建物（家）は返さない」**と主張して、建物の明け渡しを拒みました。
2. 争点：造作代金のために「建物」を留置できるか？
この判決の核心は、民法295条（留置権）の要件である**「債権がその物に関して生じたものであること（牽連性：けんれんせい）」**の解釈にあります。
- 借家人の主張： 造作は建物と一体化している。だから造作代金は「建物に関して生じた債権」であり、建物を留置できるはずだ。
- 裁判所の疑問： 造作代金債権はあくまで「造作」から生じたもの。それを理由に「建物全体」を占有し続けるのはやりすぎではないか？
3. 判決の要旨
最高裁は、借家人の訴えを退け、以下のように判断しました。
「造作は建物の従物（じゅうぶつ）であり、建物の構成部分ではない。造作買取請求権によって生じた債権は、造作に関して生じたものであっても、建物に関して生じたものとはいえない。」
判決のポイント
- 「建物」と「造作」は別物： 法律上、建物本体と、後から付けた造作（畳や建具など）は区別されます。
- 牽連性の否定： 造作代金はあくまで「造作」の対価です。「建物」そのものから生じた債権ではないため、建物全体を占有する法的根拠（留置権）にはならないとされました。
- バランスの考慮： わずかな造作代金の未払いを理由に、高価な建物全体の返還を拒むことを認めると、家主に酷な結果となるという公平の観点もあります。
4. 「不動産売買（最判昭47）」との違い
「不動産売買の代金未払い（最判昭47）」と比較すると、違いが明確になります。
| 判例 | 被担保債権（何の代金か） | 留置の対象 | 結論 |
| 最判昭47.11.16 | 建物そのものの売買代金 | 建物 | 留置できる |
| 最判昭29.1.14 | **造作（畳など）**の代金 | 建物 | 留置できない |
まとめ
この判決により、**「造作代金が未払いでも、借家人は建物を明け渡さなければならない」**という実務上のルールが確立しました。借家人は別途、代金支払い請求訴訟などで回収を図るしかありません。
