最判平9年4月11日（清算金支払請求権と留置権）
平成9年4月11日の最高裁判決は、**「清算金をもらえるはずの債務者（またはその譲受人）が、清算金が支払われるまで目的物を占有し続けられるか？」という点について、「留置権（りゅうちけん）」**の成否を判断した重要な判例です。
以前解説した「同時履行の抗弁権（昭46判決）」と似ていますが、法的な「武器」の種類が異なります。
1. 事案の概要
- 債務者Aは、債権者Bに不動産を譲渡担保に入れました。
- Aはその後、この「清算金をもらえる権利（清算金支払請求権）」を第三者Cに譲渡しました。
- Bが譲渡担保権を実行し、不動産を自分のものに（帰属清算）しようとしましたが、清算金を支払いませんでした。
- Cは「清算金を払ってくれるまで、この不動産は返さない（占有し続ける）」と主張し、留置権を主張しました。
争点
「清算金をもらう権利」を根拠として、目的物（不動産）に対して留置権を主張できるのか？ ※同時履行の抗弁権は「契約の当事者間」でしか使えませんが、留置権は「誰に対しても（物に対して）」主張できる強力な権利です。
2. 判決の結論
最高裁は、**「清算金支払請求権を被担保債権として、目的物に留置権を行使することは認められる」**と判断しました。
判決のロジック
- 物に関して生じた債権（牽連性）： 留置権が認められるためには、その債権が「その物に関して生じたもの」である必要があります（民法295条1項）。
- 譲渡担保の本質： 清算金は、目的物の価値が債務額を超えている場合に、その「超過分」を債務者に返すものです。つまり、清算金債権は「目的物の価値そのもの」が形を変えたものと言えるため、**物との強い繋がり（牽連性）**が認められます。
- 公平の原則： 清算金が支払われないのに物だけを取り上げられるのは不公平であり、留置権による保護を認めるのが相当であるとされました。
3. この判例の重要ポイント
この判決が実務に与えた影響は、以下の2点に集約されます。
① 「同時履行の抗弁権」との使い分け
- 同時履行（昭46判決）： 契約の当事者（BとA）の間で、「お互いやることをやるまで待ちましょう」というルール。
- 留置権（本判決）： 物そのものを人質に取るような権利。今回のように「権利がAからCに移った場合」など、当事者が入れ替わっても、CはBに対して「金を払うまで出て行かない」と強力に主張できるようになりました。
② 債務者側の防御力の強化
債権者が清算金を支払わずに目的物を転売しようとしたり、明け渡しを強行しようとしたりしても、債務者側（またはその権利を引き継いだ者）は「留置権」という強力な盾で対抗できることが明確になりました。
まとめ：譲渡担保の「清算」に関する判例三本柱
これで、清算に関する重要判例が三つ揃いました。
- 最判昭46.3.25： 清算金の支払いと明け渡しは**「同時履行」**の関係にある。
- 最判昭62.2.12： 清算金の額は**「実行通知の到達時」**の時価で決まる。
- 最判平9.4.11（今回）： 清算金債権には**「留置権」**が認められる。
これらにより、「適正な価格で評価され、お釣り（清算金）をもらうまでは、絶対に物を出て行かなくてよい」という債務者の保護が完成しました。
