最判平成6年2月22日（譲渡担保・弁済期後の処分と受戻し）

最判平成6年2月22日のポイント（譲渡担保・弁済期後の処分と受戻し）

1. 何が争われた事件か（争点）

譲渡担保が設定された不動産について、

• 弁済期が到来した後に
• 譲渡担保権者（債権者）が第三者へ不動産を譲渡した場合、

債務者は
「債務を弁済すれば不動産を取り戻せるのか？」
が争点となった事件です。

2. 結論（裁判要旨）

最高裁は次のように判示しました：

▶ 債務者は、もはや不動産を受け戻すことはできない。

• 譲渡担保権者が弁済期後に目的不動産を第三者へ譲渡した場合、
  債務者は、第三者が「背信的悪意者」であるか否かに関係なく、
  債務を弁済しても不動産を取り戻すことはできない。
• 譲渡担保契約が

• 帰属清算型（弁済期後は担保権者に所有権が帰属）
• 処分清算型（担保権者は処分して清算金を返す）
  のどちらであっても同じ結論となる。

3. なぜそのように判断したのか（理由）

最高裁は次のように述べています：

① 権利関係を早期に確定させる必要がある

弁済期後に担保権者が処分した場合、もし債務者がいつでも受戻しできるとすると、

• 所有権が誰にあるのか不安定な状態が続く
• 不動産取引の安全が害される

という問題が生じる。

② 債権者に不測の損害が生じる

第三者が「背信的悪意者」かどうかを担保権者が確実に知ることは難しい。
そのため、背信的悪意者か否かで受戻しの可否が変わると、債権者が予測不能な損害を受けるおそれがある。

4. この判例が示す法的意義

● 譲渡担保の弁済期後の処分は「確定的な所有権移転」をもたらす

弁済期後、担保権者は目的物を処分する権能を取得し、第三者は原則として確定的に所有権を取得する。

● 債務者の保護は「清算金請求」に限定される

債務者は

• 不動産そのものの返還（受戻し）は不可
• 清算金がある場合はその支払いを請求できるにとどまる

5. まとめ（最重要点）

• 弁済期後に担保権者が目的不動産を第三者へ譲渡したら、債務者はもう受戻しできない。
• 第三者が背信的悪意者であっても同じ。
• 債務者ができるのは清算金の請求のみ。

この判例は、譲渡担保の「弁済期後の処分」の法的効果を明確にし、
不動産取引の安全と権利関係の早期確定を重視したものです。